問4宅建 平成25年度
4 / 50問平成25年度本試験
留置権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 4解説
正解は4。留置権は、その物に関して生じた債権を持つときに認められる。建物の必要費は建物について生じた債権であり、建物所有者でない第三者が持つ敷地とは関係がないので、敷地を留置することはできない。
- 1は誤り。判例は、造作買取代金は造作について生じた債権で、建物に関して生じた債権ではないとして、建物の留置を認めない。
- 2は誤り。二重譲渡で所有権を得られなかった第1の買主の損害賠償請求権は、その不動産に関して生じた債権とはいえず、判例も留置権を認めない。
- 3は誤り。解除のあと権原がないのに占有を続けて支出した費用について、判例は、占有が不法行為によって始まった場合に準じて留置権を認めない。
根拠：民法 第295条第1項・第2項。
KEY POINT
留置権はその物に関して生じた債権に限られ、造作買取代金や二重譲渡の損害賠償では建物・不動産を留置できない。「権利関係」の他の問題
- 平成25年度 問5抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- 平成25年度 問3甲土地の所有者Ａが、他人が所有している土地を通行することに関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- 平成25年度 問6Ａ銀行のＢに対する貸付債権1,500万円につき、ＣがＢの委託を受けて全額について連帯保証をし、Ｄ及びＥは物上保証人として自己の所有する不動産にそれぞれ抵当…
- 平成25年度 問2未成年者に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- 平成25年度 問7次の１から４までの記述のうち、民法の規定及び下記判決文によれば、誤っているものはどれか。 （判決文） 期間の定めのある建物の賃貸借において、賃借人のために…
- 平成25年度 問1次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成25年度 問4（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。