問35宅建平成26年度

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平成26年度本試験

宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び同条の規定により交付すべき書面（以下この問において「35条書面」という。）に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1宅地建物取引業者は、買主の自宅で35条書面を交付して説明を行うことができる。×
2宅地建物取引業者は、中古マンションの売買を行う場合、抵当権が設定されているときは、契約日までにその登記が抹消される予定であっても、当該抵当権の内容について説明しなければならない。×
3宅地建物取引士は、宅地建物取引士証の有効期間が満了している場合、35条書面に記名押印することはできるが、取引の相手方に対し説明はできない。○
4宅地建物取引業者は、土地の割賦販売の媒介を行う場合、割賦販売価格のみならず、現金販売価格についても説明しなければならない。×

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選択肢をえらぶと、
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正答 3

解説

正解は3。宅地建物取引士とは、取引士証の交付を受けた者をいう。取引士証の有効期間（5年）が切れれば取引士として扱われず、35条書面への記名押印も重要事項の説明もできない。記名押印ならできるとした3が誤りである。

1は正しい。説明や書面交付の場所に決まりはなく、買主の自宅でもよい。
2は正しい。登記された権利の種類と内容は説明事項で、契約日までに抹消予定の抵当権でも、説明の時点で登記されていれば説明する。
4は正しい。割賦販売では、割賦販売価格だけでなく現金販売価格も説明する。

根拠：宅地建物取引業法第2条第4号（宅地建物取引士への名称変更の改正で置かれた定義）、第22条の2第3項、第35条第1項第1号・第2項・第5項。
※原題は改正前の呼び名「宅地建物取引主任者」で出題された。この版は呼び名を現行法の「宅地建物取引士」に合わせてある。

KEY POINT

取引士証の有効期間が切れると取引士ではなくなり、重要事項の説明も35条書面への記名もできない。

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出典：一般財団法人不動産適正取引推進機構宅地建物取引士資格試験平成26年度問35（一般財団法人不動産適正取引推進機構）
一般財団法人不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。

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