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問32宅建 平成26年度

32 / 50問
平成26年度本試験

宅地建物取引業者Ａは、ＢからＢ所有の宅地の売却について媒介の依頼を受けた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。 ア　ＡがＢとの間で専任媒介契約を締結し、Ｂから「売却を秘密にしておきたいので指定流通機構への登録をしないでほしい」旨の申出があった場合、Ａは、そのことを理由に登録をしなかったとしても法に違反しない。 イ　ＡがＢとの間で媒介契約を締結した場合、Ａは、Ｂに対して遅滞なく法第34条の２第１項の規定に基づく書面を交付しなければならないが、Ｂが宅地建物取引業者であるときは、当該書面の交付を省略することができる。 ウ　ＡがＢとの間で有効期間を３月とする専任媒介契約を締結した場合、期間満了前にＢから当該契約の更新をしない旨の申出がない限り、当該期間は自動的に更新される。 エ　ＡがＢとの間で一般媒介契約（専任媒介契約でない媒介契約）を締結し、当該媒介契約において、重ねて依頼する他の宅地建物取引業者を明示する義務がある場合、Ａは、Ｂが明示していない他の宅地建物取引業者の媒介又は代理によって売買の契約を成立させたときの措置を法第34条の２第１項の規定に基づく書面に記載しなければならない。

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正答 3

解説

正解は3。誤っているのはア・イ・ウの三つで、正しいのはエだけである。専任媒介の登録、媒介契約書面の交付、専任媒介の有効期間は、依頼者の希望や依頼者が業者であることを理由に外せない決まりになっている。

  • アは誤り。専任媒介契約を結んだら、依頼者が登録しないでほしいと言っても、契約から7日以内（休業日を除く）に指定流通機構へ登録しなければならない。これに反する特約は無効である。
  • イは誤り。媒介契約書面の交付は、依頼者が宅建業者でも省けない。業者間取引で適用が外れる規定に第34条の2は含まれない。
  • ウは誤り。専任媒介の更新は依頼者の申出があったときに限られ、自動更新の定めは無効である。
  • エは正しい。明示義務のある一般媒介では、依頼者が明示していない業者の媒介等で契約を成立させたときの措置を書面に記載する。

根拠：宅地建物取引業法 第34条の2第1項・第4項・第5項・第10項、第78条第2項、同法施行規則 第15条の7第3号、第15条の8。

KEY POINT
専任媒介の指定流通機構への登録と媒介契約書面の交付は依頼者の希望でも省けず、専任媒介の自動更新もできない。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成26年度 問32（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。