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問33宅建 平成26年度

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平成26年度本試験

宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として買主との間で建築工事完了前の建物を5,000万円で売買する契約をした場合において、宅地建物取引業法第４１条第１項に規定する手付金等の保全措置（以下この問において「保全措置」という。）に関する次の記述のうち、同法に違反するものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 3

解説

正解は3。工事完了前の物件では、受け取る手付金等が代金の5％（ここでは250万円）または1,000万円を超えるときに保全措置が要る。この額は、すでに受け取った分を合わせて判断する。Dの例では手付金100万円に中間金500万円を加えると600万円になるので、中間金を受け取る前に600万円全額について保全措置を講じなければならない。500万円分だけでは足りず、違反になる。

  • 1は違反しない。買主Bが宅建業者なので、手付金等の保全措置の規定は適用されない。
  • 2は違反しない。1,000万円は代金の2割ちょうどで手付の上限内であり、保全措置も講じている。
  • 4は違反しない。買主への所有権移転の登記がされたあとは、保全措置は要らない。

根拠：宅地建物取引業法 第39条第1項、第41条第1項、第78条第2項、同法施行令 第3条の3。

KEY POINT
保全措置が要るかは既に受け取った手付金等との合計で決まる。未完成物件は代金の5％か1,000万円を超えたら全額を保全する。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成26年度 問33（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。