問37宅建 平成26年度

解説

正解は4。ア・イ・ウのどれも誤りで、正しいものはない。

• アは誤り。報酬とは別に広告料金を受け取れるのは、依頼者の依頼で行った広告に限られる。依頼のない広告は、契約成立に役立っても請求できない。
• イは誤り。代金4,000万円の媒介の上限は（4,000万円×3％＋6万円）×1.1＝138万6,000円で、代理はその2倍の277万2,000円まで。ただし一つの取引に業者が複数関わっても、受け取る合計は277万2,000円が上限なので、合計415万8,000円は超えている。
• ウは誤り。居住用建物の貸借の媒介では、貸主と借主から受け取る合計が借賃の1か月分の1.1倍までで、承諾があっても各1.1か月分は受け取れない。

根拠：宅地建物取引業法 第46条、宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額（国土交通省告示）。
※原題は消費税率8％のときの金額（272万1,600円、136万800円、1.08か月分）で出題された。この版は10％の金額に合わせてある。