カコモンノート

問36宅建 平成26年度

36 / 50問
平成26年度本試験

建物の貸借の媒介を行う宅地建物取引業者が、その取引の相手方に対して行った次の発言内容のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。なお、この問において「重要事項説明」とは同法第35条の規定に基づく重要事項の説明をいい、「重要事項説明書」とは同条の規定により交付すべき書面をいうものとする。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 3

解説

正解は3。重要事項の説明は宅地建物取引士がすればよく、その物件の担当者や専任の取引士である必要はない。代わりの取引士が書面の取引士欄を直して自ら記名押印し、取引士証を見せて説明すれば法に反しない。

  • 1は違反。代表取締役でも、取引士でなければ重要事項の説明はできない。
  • 2は違反。説明も書面の交付も契約が成立するまでにしなければならず、チラシがあっても省けない。入居後の交付では遅い。
  • 4は違反。契約成立前に取引士が説明し書面を交付する手続を踏まずに、申込みの時点で契約成立とする扱いはこれに反する。

根拠:宅地建物取引業法 第35条第1項・第4項・第5項。
※原題は改正前の呼び名「宅地建物取引主任者」で出題された。この版は呼び名を現行法の「宅地建物取引士」に合わせてある。

KEY POINT
重要事項の説明は取引士なら担当外でもできる。ただし契約成立前に、取引士証を示して行う。
出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成26年度 問36(一般財団法人 不動産適正取引推進機構)
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正(2020年4月の民法改正など)に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。