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カコモンノート›宅建›平成26年度宅建業法

問34宅建 平成26年度

34 / 50問
平成26年度本試験

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 4

解説

正解は4。区分所有建物の貸借の媒介でも、専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めは説明しなければならない。一方、一棟の建物や敷地の一部を特定の者だけに使わせる規約（専用使用権）の定めは、売買などでは説明事項だが、建物の貸借では説明しなくてよい。だから4が正しい。

  • 1は誤り。昭和56年6月1日より前に着工した建物について、耐震診断の記録があればその内容を説明するが、記録の有無を確かめれば足り、業者が自ら耐震診断をする義務はない。
  • 2は誤り。津波災害警戒区域内にあることは、売買・貸借を問わず説明事項である。
  • 3は誤り。住宅販売瑕疵担保保証金の供託だけでなく、保証保険契約の締結も、瑕疵担保責任の履行に関する措置として概要を説明する。

根拠：宅地建物取引業法 第35条第1項第6号・第13号・第14号、同法施行規則 第16条の2、第16条の4の2、第16条の4の3。

KEY POINT
区分所有建物の貸借では、専有部分の利用制限の規約は説明するが、専用使用権の規約は説明しなくてよい。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成26年度 問34（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。