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カコモンノート›宅建›平成26年度宅建業法

問39宅建 平成26年度

39 / 50問
平成26年度本試験

宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 3

解説

正解は3。弁済業務保証金から還付があったとき、保証協会は、その還付に係る社員または社員であった者に、還付額に相当する還付充当金を納めるよう通知しなければならない。通知を受けた社員は2週間以内に納付し、納めなければ社員の地位を失う。

  • 1は誤り。地位を失った業者は、その日から1週間以内に営業保証金を供託しなければならない。供託すれば社員の地位が戻るという規定はない。
  • 2は誤り。分担金の納付を受けた保証協会が弁済業務保証金を供託する期限は、納付を受けた日から1週間以内である。
  • 4は誤り。社員となる前に取引をした者も、弁済業務保証金から弁済を受けられる。

根拠：宅地建物取引業法 第64条の7第1項、第64条の8第1項、第64条の10、第64条の15。

KEY POINT
還付があると保証協会は社員に還付充当金の納付を通知し、社員は2週間以内に納める。地位を失えば1週間以内に営業保証金を供託。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成26年度 問39（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。