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カコモンノート›宅建›平成26年度宅建業法

問40宅建 平成26年度

40 / 50問
平成26年度本試験

宅地建物取引業者が行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において「37条書面」とは、同法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。 ア　宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主との間で新築分譲住宅の売買契約を締結した場合において、瑕疵担保責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置について定めがあるときは、当該措置についても37条書面に記載しなければならない。 イ　宅地建物取引業者は、37条書面を交付するに当たり、宅地建物取引士をして、その書面に記名押印の上、その内容を説明させなければならない。 ウ　宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地の売買契約を締結した場合は、買主が宅地建物取引業者であっても、37条書面に当該宅地の引渡しの時期を記載しなければならない。 エ　宅地建物取引業者は、建物の売買の媒介において、当該建物に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは、その内容を37条書面に記載しなければならない。

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正答 3

解説

正解は3。正しいのはア・ウ・エの三つで、イだけが誤りである。

  • アは正しい。瑕疵担保責任の履行に関する保証保険契約などの措置について定めがあれば、その内容を37条書面に書く。
  • イは誤り。37条書面は取引士に記名押印させれば足り、内容を説明させる義務はない。取引士の説明が必要なのは35条の重要事項である。
  • ウは正しい。引渡しの時期は必ず書く事項で、買主が宅建業者でも省けない。
  • エは正しい。租税その他の公課の負担に関する定めがあれば、その内容を書く。

根拠：宅地建物取引業法 第37条第1項第4号・第11号・第12号、第3項、第78条第2項。
※出題当時の法令。2020年4月から第11号は「契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任」となり、2022年5月から37条書面は記名だけでよくなった。
※原題は改正前の呼び名「宅地建物取引主任者」で出題された。この版は呼び名を現行法の「宅地建物取引士」に合わせてある。

KEY POINT
37条書面は取引士の記名で足り、説明は要らない。引渡しの時期は業者間の取引でも省けない。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成26年度 問40（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。