問42宅建 平成26年度
42 / 50問平成26年度本試験
宅地建物取引業者Ａが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、誤っているものの組合せはどれか。 ア Ａが売主として宅地建物取引業者Ｂの媒介により、土地付建物の売買契約を締結した場合、Ｂが37条書面を作成し、その宅地建物取引士をして当該書面に記名させれば、Ａは、宅地建物取引士による37条書面への記名を省略することができる。 イ Ａがその媒介により、事業用宅地の定期賃貸借契約を公正証書によって成立させた場合、当該公正証書とは別に37条書面を作成して交付するに当たって、宅地建物取引士をして記名させる必要はない。 ウ Ａが売主としてＣとの間で売買契約を成立させた場合（Ｃは自宅を売却して購入代金に充てる予定である。）、ＡＣ間の売買契約に「Ｃは、自宅を一定の金額以上で売却できなかった場合、本件売買契約を無条件で解除できる」旨の定めがあるときは、Ａは、37条書面にその内容を記載しなければならない。
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正答 1解説
正解は1。誤っているのはアとイで、ウは正しい。
- アは誤り。売主Aと媒介業者Bのどちらにも37条書面の交付義務があり、Bの取引士が記名してもAの取引士の記名は省けない。1通の書面に両方の取引士が記名する形でよい。
- イは誤り。公正証書で契約しても、別に37条書面を作って交付する以上、取引士の記名が必要である。
- ウは正しい。自宅が一定額以上で売れなければ無条件で解除できるという定めは、契約の解除に関する定めなので、その内容を記載する。
根拠：宅地建物取引業法 第37条第1項第7号、第3項。
※原題は改正前の呼び名「取引主任者」と、押印が必要だった当時の「記名押印」で出題された。この版は文言を現行法に合わせてある。
KEY POINT
取引に関わった業者はそれぞれ37条書面の義務を負い、他の業者の取引士の記名で自分の分を省けない。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成26年度 問42（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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