問41宅建 平成26年度
41 / 50問平成26年度本試験
次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 1解説
正解は1。他の業者が行う一団の宅地建物の分譲を、案内所を設けて代理・媒介する場合、その案内所にも標識を掲げる。専任の取引士を置くべき場所に当たらない案内所では、クーリング・オフ制度の適用がある旨を表示した様式の標識を用いる。
- 2は誤り。相手方が契約しない意思を示したのに勧誘を続けることは禁止され、担当者を替えても同じである。
- 3は誤り。不当な履行遅延として禁止されるのは、登記、引渡し、取引に係る対価の支払の遅延である。媒介を頼んだ業者への報酬の支払はこれに当たらない。
- 4は誤り。従業者名簿には、従業者でなくなったときはその年月日も記載するので、退職者も対象になる。
根拠：宅地建物取引業法 第44条、第47条の2第3項、第48条第3項、第50条第1項、同法施行規則 第16条の12第1号ニ、第17条の2第1項第5号、第19条第1項第4号・第2項。
※原題は改正前の呼び名「宅地建物取引主任者」で出題された。この版は呼び名を現行法の「宅地建物取引士」に合わせてある。
KEY POINT
他の業者の分譲を代理・媒介する案内所にも標識が要る。契約しない意思を示した相手への再勧誘は担当を替えても不可。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成26年度 問41（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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