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問44宅建 平成26年度

44 / 50問
平成26年度本試験

宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に基づく監督処分に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア　宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が乙県内において法第32条違反となる広告を行った。この場合、乙県知事から業務停止の処分を受けることがある。 イ　宅地建物取引業者Ｂ（甲県知事免許）は、法第50条第２項の届出をし、乙県内にマンション分譲の案内所を設置して業務を行っていたが、当該案内所について法第15条第３項に違反している事実が判明した。この場合、乙県知事から指示処分を受けることがある。 ウ　宅地建物取引業者Ｃ（甲県知事免許）の事務所の所在地を確知できないため、甲県知事は確知できない旨を公告した。この場合、その公告の日から30日以内にＣから申出がなければ、甲県知事は法第67条第１項により免許を取り消すことができる。 エ　宅地建物取引業者Ｄ（国土交通大臣免許）は、甲県知事から業務停止の処分を受けた。この場合、Ｄが当該処分に違反したとしても、国土交通大臣から免許を取り消されることはない。

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正答 1

解説

正解は1。誤っているのはエだけで、ア・イ・ウは正しい。

  • アは正しい。誇大広告の禁止に違反すれば、業務を行った乙県の知事も業務停止処分をすることができる。
  • イは正しい。問題文の「法第15条第3項」は出題当時の専任の取引主任者の設置・補充の規定で、今の第31条の3第3項に当たる。乙県内の案内所でこれに違反すれば、乙県知事は指示処分ができる。
  • ウは正しい。事務所の所在地が確知できず公告し、30日を経過しても申出がなければ、免許権者は免許を取り消すことができる。
  • エは誤り。業務停止処分に違反すれば、処分をしたのが甲県知事でも、免許権者の国土交通大臣は免許を取り消さなければならない。

根拠：宅地建物取引業法 第31条の3第3項（出題当時は第15条第3項）、第65条第3項・第4項、第66条第1項第9号、第67条第1項。

KEY POINT
業務停止処分に違反した業者は、処分した知事ではなく免許権者が、免許を必ず取り消す。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成26年度 問44（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。