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カコモンノート›宅建›平成26年度権利関係

問7宅建 平成26年度

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平成26年度本試験

賃貸人Ａから賃借人Ｂが借りたＡ所有の甲土地の上に、Ｂが乙建物を所有する場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、Ｂは、自己名義で乙建物の保存登記をしているものとする。

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選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 2

解説

正解は2。Bは借地上に自己名義で登記した建物を持っているので、借地権を第三者に対抗できる。土地を不法占拠するCに対しては、Aの所有権に基づく妨害排除請求権を代位行使できるうえ、対抗力のある賃借権に基づいて自ら妨害の排除を求めることもできる。だから2が正しい。

  • 1は、借地上の自分の建物を他人に賃貸しても、土地を転貸したことにはならないと判例はしている。無断転貸を理由に解除はできない。
  • 3は、適法な転貸があっても、賃借人の債務不履行で賃貸借が解除されれば、賃貸人は転借人に解除を対抗できる。
  • 4は、宅地の賃料は特約がなければ毎月末に支払う。当月分を当月末に払う後払いで、翌月分の前払いではない。

根拠：民法 第423条、第605条の4（改正後）、第613条、第614条、借地借家法 第10条第1項、判例。
※出題当時は賃借人の妨害排除請求を定めた条文はなく判例によっていた。2020年4月の改正で民法第605条の4が設けられた。

KEY POINT
対抗力ある賃借権者は、不法占拠者に自ら妨害排除を請求でき、所有者の権利の代位行使もできる。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成26年度 問7（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。