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カコモンノート›宅建›平成26年度権利関係

問4宅建 平成26年度

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平成26年度本試験

ＡがＢとの間で、ＣのＢに対する債務を担保するためにＡ所有の甲土地に抵当権を設定する場合と根抵当権を設定する場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 4

解説

正解は4。普通の抵当権者は、同じ債務者に対する他の債権者のために抵当権の順位を譲渡できる。一方、元本確定前の根抵当権者は、根抵当権を他の債権の担保とする転抵当を除いて、順位の譲渡などの処分ができない。だから4が正しい。

  • 1は、根抵当権の被担保債権の範囲は、特定の継続的取引契約や一定の種類の取引から生じるものなどに限定して定める必要がある。あらゆる債権を担保する包括根抵当は認められない。
  • 2は、抵当権も根抵当権も第三者への対抗要件は登記だけ。債務者の承諾は要らない。
  • 3は、催告の抗弁権は保証人の権利。物上保証人Aにはこの権利がないので、抵当権でも根抵当権でも、まずCに催告せよとは言えない。

根拠：民法 第376条第1項、第398条の2第1項・第2項、第398条の11第1項、第452条、第177条。

KEY POINT
元本確定前の根抵当権は転抵当以外の処分ができない。包括根抵当は禁止。物上保証人に催告の抗弁はない。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成26年度 問4（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。