問6宅建 平成26年度

解説

正解は2。建物の設計・施工者は、契約関係にない居住者などに対しても、建物としての基本的な安全性が欠けないよう配慮する注意義務を負う。これを怠って基本的な安全性を損なう瑕疵があり、それで損害を受けた者は、特段の事情がない限り不法行為責任に基づく賠償を請求できると判例はしている。だから2が正しい。

• 1は、売主が責任を負うのは引き渡した物が契約の内容に適合しないとき。買主が知っていた欠陥を前提に契約したならその内容に適合しており、「契約の内容にかかわらず」追及できるわけではない。出題当時の瑕疵担保責任も、隠れた瑕疵について善意の買主に認められるものだった。
• 3は、不法行為の損害賠償請求権は、損害と加害者を知った時から3年で時効消滅する。1年ではない。
• 4は、現行法では、請負の目的物が契約に適合せず目的を達成できなければ、建物でも注文者は解除できる。

根拠：民法 第562条、第564条、第541条、第542条、第559条、第724条、判例（最高裁平成19年7月6日判決）。
※原題は改正前の瑕疵担保責任で出題され、肢4は「解除することができる」だった（当時は建物の請負は解除できなかった）。この版は文言を現行法に合わせてある。