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カコモンノート›宅建›平成26年度権利関係

問5宅建 平成26年度

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平成26年度本試験

債権譲渡に関する次の１から４までの記述のうち、下記判決文によれば、正しいものはどれか。 （判決文） 民法は、原則として債権の譲渡性を認め（民法第466条第１項）、当事者が反対の意思を表示した場合にはこれを認めない旨定めている（同条第２項本文）ところ、債権の譲渡性を否定する意思を表示した譲渡禁止の特約は、債務者の利益を保護するために付されるものと解される。そうすると、譲渡禁止の特約に反して債権を譲渡した債権者は、同特約の存在を理由に譲渡の無効を主張する独自の利益を有しないのであって、債務者に譲渡の無効を主張する意思があることが明らかであるなどの特段の事情がない限り、その無効を主張することは許されないと解するのが相当である。

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正答 3

解説

正解は3。判決文は、譲渡禁止特約は債務者の利益を守るためのものだから、特約に反して債権を譲渡した債権者は、債務者に無効を主張する意思が明らかであるなどの特段の事情がない限り、自ら無効を主張できないとしている。裏返すと、債務者の無効主張の意思が明らかなら、譲渡した債権者も無効を主張できる。だから3が判決文に合う。

  • 1は、無効を主張する者を債務者にし、意思の主体を債権者にしており、判決文と入れ替わっている。
  • 2は、例外の基準を「債権者」の意思としている点が誤り。判決文の基準は債務者の意思である。
  • 4は、判決文は特段の事情があれば債権者も無効を主張できるとしており、「いかなるときも」は言い過ぎ。

根拠：民法 第466条第2項（出題当時）、判例（最高裁平成21年3月27日判決）。
※2020年4月の改正後は、譲渡制限の意思表示があっても債権の譲渡は効力を妨げられない（民法第466条第2項）。

KEY POINT
譲渡禁止特約に反して譲渡した債権者は、債務者の無効主張の意思が明らかな場合を除き無効を主張できない。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成26年度 問5（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。