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カコモンノート›宅建›平成27年度宅建業法

問45宅建 平成27年度

45 / 50問
平成27年度本試験

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 4

解説

正解は4。住宅販売瑕疵担保責任保険契約は、新築住宅の構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分の隠れた瑕疵について、業者が売主として責任を果たしたときに、その損害を業者の請求で保険金としててん補するものである。だから4が正しい。

  • 1は、資力確保措置の対象は宅地建物取引業者でない買主に引き渡す新築住宅。買主が業者なら義務はない。
  • 2は、供託所の所在地などを書いた書面の交付と説明は、引渡しまでではなく売買契約を締結するまでに行う。
  • 3は、届出をしないと新たな売買契約が締結できなくなるのは、基準日の翌日から起算して50日を経過した日以後。基準日以後すぐではない。

根拠：特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律 第2条第6項、第11条第1項、第13条、第15条、住宅の品質確保の促進等に関する法律 第95条第1項。

KEY POINT
保証金の供託所の説明は契約締結まで。届出を怠ると基準日の翌日から50日経過後は新築の売買契約が結べない。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成27年度 問45（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。