問47宅建 平成28年度
47 / 50問平成28年度本試験
宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 4解説
正解は4。新設予定の駅などは、その路線の運行主体が公表したものに限り、新設予定時期を明示して表示できる。鉄道事業者が新駅の設置と予定時期を公表しているので、4が正しい。
- 1は、掲載直前に契約済みになった物件の広告は、実際には取引できない物件の表示（おとり広告）にあたる。問い合わせに説明したとしても、不当表示に問われる。
- 2は、市街化調整区域内の土地は、市街化調整区域である旨に加えて、宅地の造成や建物の建築ができない旨を、16ポイント以上の文字で明示しなければならない。
- 3は、学校や市役所などの公共・公益施設は、物件からの道路距離または徒歩所要時間を明示して表示する。「近し」だけでは足りない。
根拠：不当景品類及び不当表示防止法 第5条、不動産の表示に関する公正競争規約 第21条（おとり広告）、同施行規則 第7条第6号（市街化調整区域）、第9条第6号（新設予定の駅等）、第9条第29号（公共・公益施設）（規約・施行規則の条番号は現行のもの）。
KEY POINT
新設予定の駅は、運行主体が公表したものに限り予定時期を明示して広告できる。おとり広告は不当表示。「5問免除科目」の他の問題
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成28年度 問47（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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