問46宅建 平成28年度
46 / 50問平成28年度本試験
独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 2解説
正解は2。証券化支援事業（買取型）で機構が譲り受けるのは、債務者本人やその親族が住む住宅の建設・購入資金の貸付債権である。賃貸住宅の建設・購入資金の貸付債権は対象にならないので、2が誤り。
- 1は、子どもを育成する家庭や高齢者の家庭に適した賃貸住宅の建設・改良に必要な資金の貸付けは、機構の業務。正しい。
- 3は、買取型では、省エネルギー性・耐震性・バリアフリー性・耐久性・可変性に優れた住宅を取得する場合に、一定期間金利を引き下げる制度（フラット35S）を実施している。正しい。
- 4は、マンションの共用部分の改良に必要な資金の貸付けも、機構の業務。正しい。
根拠：独立行政法人住宅金融支援機構法 第13条第1項第1号・第7号・第8号（出題当時の号番号。現行は第1号・第7号・第9号）。
KEY POINT
証券化支援事業（買取型）の対象は自分や親族が住む住宅の貸付債権で、賃貸住宅は対象外。「5問免除科目」の他の問題
- 平成28年度 問47宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれ…
- 平成28年度 問48次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 平成28年度 問49土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
- 平成28年度 問50建築物の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
- 令和7年度 問46独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 令和7年度 問47宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれ…
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成28年度 問46（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。