問10宅建 平成29年度

解説

正解は1。利息の扱いが逆になっている。不動産質権者は目的物を使用・収益できる代わりに、原則として利息を請求できない。抵当権者は、満期となった最後の2年分の利息について抵当権を行使できる。だから1が誤り。

• 2は正しい。不動産質権の存続期間は10年を超えられず、長く定めても10年になる。抵当権には存続期間の制限がない。
• 3は正しい。質権は目的物を債権者に引き渡すことで効力を生じる。抵当権は引渡しが要らず、設定者が使い続けられる。
• 4は正しい。どちらも不動産に関する物権なので、登記を備えなければ第三者に対抗できない。

根拠：民法 第177条、第344条、第358条、第360条第1項、第369条第1項、第375条第1項。