問11宅建 平成29年度
11 / 50問平成29年度本試験
Ａ所有の甲土地につき、平成29年10月１日にＢとの間で賃貸借契約（以下「本件契約」という。）が締結された場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。
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正答 2解説
正解は2。居住用の建物を所有する目的の土地の賃貸借は借地借家法の借地権で、存続期間は最短30年。10年と定めても30年になる。資材置場として更地で使う目的なら借地借家法は適用されず、民法の賃貸借として10年の定めがそのまま有効になる。だから2が正しい。
- 1は、同じ土地の賃借権どうしの優劣は、契約の先後ではなく、対抗要件（賃借権の登記や借地上の建物の登記など）を先に備えたほうで決まる。
- 3は、賃料の自動増額特約があっても、事情の変化で賃料が不相当になれば、借地借家法の増減額請求はできるとするのが判例。
- 4は、存続期間50年以上の一般定期借地権は、更新等をしない特約を公正証書などの書面ですればよく、事前に書面を交付して説明する義務はない。事前の書面交付と説明が要るのは定期建物賃貸借である。
根拠：借地借家法 第3条、第10条、第11条第1項、第22条、民法 第604条、第605条。※出題当時の民法では賃貸借の存続期間の上限は20年、2020年4月の改正で50年になった。この肢の結論は変わらない。
KEY POINT
建物所有目的の借地は最短30年。資材置場など建物を建てない土地の賃貸借には借地借家法が適用されない。「権利関係」の他の問題
- 平成29年度 問12Ａが所有する甲建物をＢに対して３年間賃貸する旨の契約をした場合における次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 平成29年度 問10①不動産質権と②抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 平成29年度 問13建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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- 平成29年度 問14不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成29年度 問11（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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