問7宅建 平成29年度
7 / 50問平成29年度本試験
請負契約に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 3解説
正解は3。判例は、仕事の目的物に欠陥があるとき、注文者は修補に代わる損害賠償を受けるまで報酬全額の支払を拒めるとしている。損害賠償と報酬の支払は同時履行の関係に立つからである。賠償を受けていなくても報酬全額を払わなければならないとする3が誤り。
- 1は正しい。判例は、請負人の責めで契約が中途で終了した場合、注文者が請求できるのは、残工事の費用のうち未施工部分の請負代金額を超える額に限られるとしている。
- 2は正しい。注文者の責めで仕事を完成できなくなったときは、請負人は代金全額を請求できるが、自分の債務を免れて得た利益は注文者に償還しなければならない。
- 4は正しい。担保責任を負わない特約をしても、知りながら告げなかった事実については責任を免れない。
根拠：民法 第533条、第536条第2項、第559条・第572条（出題当時は第634条第2項・第640条）、最高裁平成9年2月14日判決。※原題は改正前の民法の「瑕疵」「瑕疵担保責任」で出題された。この版は文言を現行法に合わせてある。
KEY POINT
仕事の目的物に欠陥があれば、注文者は修補に代わる損害賠償を受けるまで報酬全額の支払を拒める（同時履行）。「権利関係」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成29年度 問7（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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