問12宅建 平成29年度

解説

正解は4。定期建物賃貸借をするときは、貸主は契約の前に、更新がなく期間満了で終わることを記載した書面を交付して説明しなければならない（現在は借主の承諾を得て電磁的方法で提供することもできる）。説明をしなかったときは、更新がない旨の定めは無効になる。だから4が正しい。

• 1は、期間満了の1年前から6か月前までに更新しない旨を通知しても、貸主からの更新拒絶には正当事由が必要。通知だけで当然に終了するわけではない。
• 2は、貸主の解約申入れによる終了は申入れの日から6か月後。3か月とする特約は借主に不利なので、同意していても無効。
• 3は、期間満了の終了を転借人に対抗するには、貸主A自身が転借人Cに通知しなければならず、通知から6か月で転貸借が終わる。Bから聞いていただけでは対抗できない。

根拠：借地借家法 第26条第1項、第27条第1項、第28条、第30条、第34条、第38条（出題当時は第2項・第3項、現在は第3項〜第5項）。※原題は改正前の借地借家法で出題された（「電磁的方法により提供」の文言はなかった）。この版は文言を現行法に合わせてある。