問8宅建 平成29年度

解説

正解は2。連帯債務者の一人が自分の反対債権で相殺したときは、その額だけ債権はすべての連帯債務者のために消滅する。Aが200万円で相殺すれば、B・Cの債務も200万円消える。だから2が正しい。

• 1は、現在の民法では履行の請求は相対的効力で、別段の合意がない限りB・Cには及ばない。原題の肢1は「知らなければ効力が生じない」で、出題当時は請求に絶対的効力があったから、これも誤りだった。
• 3は、時効の完成も現在は相対的効力で、A・Cの債務は消えない。出題当時も他の債務者が免れるのはBの負担部分（300万円）だけで、全部は消滅しない。
• 4は、連帯債務者は、弁済額が自分の負担部分を超えなくても、他の債務者に負担部分の割合に応じて求償できる。

根拠：民法 第439条第1項、第441条、第442条第1項（2020年4月施行の改正後。出題当時は第434条、第436条第1項、第439条、第442条）。※原題は改正前の民法で出題された。この版は文言を現行法に合わせてある。