問13宅建 平成29年度
13 / 50問
平成29年度本試験
建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます

正答 2解説
正解は2。区分所有者が集会の招集を請求できる「区分所有者の5分の1以上で議決権の5分の1以上」という定数は、規約で減らすことができる。少数の区分所有者でも集会を求めやすくする方向の変更は認められている。減らせないとする2が誤り。
- 1は正しい。管理者は、少なくとも毎年1回集会を招集しなければならない。
- 3は正しい。区分所有者が通知を受ける場所を管理者に通知していれば、その場所にあてて招集の通知をすれば足りる。
- 4は正しい。区分所有者全員の同意があれば、招集の手続を経ないで集会を開ける。
根拠:建物の区分所有等に関する法律 第34条第2項・第3項、第35条第3項、第36条。
KEY POINT
集会招集請求の定数(区分所有者と議決権の各5分の1)は規約で減らせる。全員の同意があれば招集手続なしで開ける。「権利関係」の他の問題
- 平成29年度 問14不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 平成29年度 問12Aが所有する甲建物をBに対して3年間賃貸する旨の契約をした場合における次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 平成29年度 問11A所有の甲土地につき、平成29年10月1日にBとの間で賃貸借契約(以下「本件契約」という。)が締結された場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規…
- 平成29年度 問10①不動産質権と②抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 平成29年度 問91億2,000万円の財産を有するAが死亡した。Aには、配偶者はなく、子B、C、Dがおり、Bには子Eが、Cには子Fがいる。Bは相続を放棄した。また、Cは生前…
- 平成29年度 問8A、B、Cの3人がDに対して900万円の連帯債務を負っている場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、A、B、Cの…
出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成29年度 問13(一般財団法人 不動産適正取引推進機構)
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正(2020年4月の民法改正など)に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正(2020年4月の民法改正など)に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
