問6宅建 平成29年度
6 / 50問平成29年度本試験
Ａが死亡し、相続人がＢとＣの２名であった場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 3解説
正解は3。判例は、遺産分割までの間に遺産である不動産から生じた賃料債権は遺産とは別の財産で、各相続人が相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得し、後の遺産分割の影響を受けないとしている。分割で不動産をBが取得しても、Cがすでに得た賃料債権を清算する必要はない。だから3が正しい。
- 1は、配偶者と子1人なら各2分の1、子2人でも各2分の1で、Bの相続分は同じ。
- 2は、代襲相続が起こるのは、子が相続開始以前に死亡した場合などである。Aの死亡後にBが死亡したのは数次相続で、Bの相続人であるDとEがBの立場を引き継いで分割協議に加わる。
- 4は、限定承認は共同相続人の全員が共同してしなければならない。一人が申述しても、他の相続人が申述したとはみなされない。
根拠：民法 第887条第2項、第900条第1号・第4号、第923条、最高裁平成17年9月8日判決（遺産である不動産から生じた賃料債権）。
KEY POINT
遺産分割前に生じた賃料債権は各相続人が相続分で確定的に取得し、分割後も清算しない。限定承認は全員が共同で行う。「権利関係」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成29年度 問6（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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