問3宅建 平成29年度
3 / 50問平成29年度本試験
次の１から４までの記述のうち、民法の規定及び下記判決文によれば、誤っているものはどれか。 （判決文） 共有者の一部の者から共有者の協議に基づかないで共有物を占有使用することを承認された第三者は、その者の占有使用を承認しなかった共有者に対して共有物を排他的に占有する権原を主張することはできないが、現にする占有がこれを承認した共有者の持分に基づくものと認められる限度で共有物を占有使用する権原を有するので、第三者の占有使用を承認しなかった共有者は右第三者に対して当然には共有物の明渡しを請求することはできないと解するのが相当である。
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正答 3解説
正解は3。判決文は、共有者の一部から占有使用を承認された第三者は、承認しなかった共有者に対して共有物を排他的に占有する権原を主張できない、としている。Fは、使用貸借を承認しなかったEに対して建物全体を排他的に占有する権原を主張できないので、3が誤り。
- 1は正しい。共有者でも、協議に基づかずに当然に共有物を排他的に占有する権原を持つわけではない。判決文もこれを前提にしている。
- 2は正しい。Cの占有は、承認したAの持分に基づく限度で権原が認められるので、Bは当然にはCに明渡しを請求できない。
- 4は正しい。共有者の一人が持分を放棄したときは、その持分は他の共有者に帰属する。
根拠：民法 第249条、第255条、判決文（共有者の一部から占有使用を承認された第三者に関する最高裁判例）。
KEY POINT
一部の共有者から承認を得た第三者は、その持分の限度で占有でき、他の共有者は当然には明渡しを請求できない。「権利関係」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成29年度 問3（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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