問4宅建 平成29年度

解説

正解は2。この試験は平成29年4月1日現在施行の法令で出題されている。他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者が、公道に出るために囲んでいる土地を通行できる囲繞地通行権は、出題当時から民法の条文にあった。だから2が条文に規定されているもの。

• 1は、協議を行う旨の書面による合意で時効の完成が猶予される仕組みは、出題当時の民法には無く、2020年4月の改正で新設された。
• 3は、売主が買主に登記などの対抗要件を備えさせる義務は、当時は解釈で認められていたが、条文に定められたのは2020年4月の改正からである。
• 4は、賃借人の原状回復義務から通常損耗と経年劣化を除くことは、当時は判例・ガイドラインで扱われ、条文化されたのは2020年4月の改正からである。

根拠：民法 第210条第1項（出題当時）。

※出題当時の民法。2020年4月の改正後は、協議の合意による完成猶予（第151条）、対抗要件を備えさせる義務（第560条）、原状回復の範囲（第621条）も条文になっており、今は4つとも規定されている。