問11宅建 令和2年度（10月試験）
11 / 50問令和2年度（10月試験）10月試験
Ａ所有の甲土地につき、令和２年７月１日にＢとの間で居住の用に供する建物の所有を目的として存続期間30年の約定で賃貸借契約（以下この問において「本件契約」という。）が締結された場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。
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正答 4解説
正解は4。借地権の設定後、最初の更新では存続期間は20年以上でなければならない。これより短い期間を定めても借地権者に不利な特約として無効になり、期間は20年となる。だから4が正しい。
- 1は、借地権は登記がなくても、借地上に借地権者名義で登記した建物を所有していれば第三者に対抗できる。土地の引渡しだけでは対抗できない（建物賃貸借とは違う）。誤り。
- 2は、「一定期間増額しない」特約だけが有効で、減額しない特約は効力がない。「増減を行わない」と定めても、Bは減額を請求できる。誤り。
- 3は、建物買取請求権は存続期間満了で更新がないときの権利で、判例は債務不履行で解除された場合には認めていない。買取請求できないとする合意は、もともとの扱いを確認するだけで無効にはならない。誤り。
根拠：借地借家法 第4条、第9条、第10条第1項、第11条第1項、第13条第1項。
KEY POINT
借地権の最初の更新は20年以上、その後は10年以上。短い定めは無効でこの期間になる。「権利関係」の他の問題
- 令和2年度（10月試験） 問12ＡとＢとの間でＡ所有の甲建物をＢに対して、居住の用を目的として、期間２年、賃料月額10万円で賃貸する旨の賃貸借契約（以下この問において「本件契約」という。…
- 令和2年度（10月試験） 問10Ａが甲土地を所有している場合の時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- 令和2年度（10月試験） 問13建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和2年度（10月試験） 問9Ａがその所有する甲建物について、Ｂとの間で、①Ａを売主、Ｂを買主とする売買契約を締結した場合と、②Ａを贈与者、Ｂを受贈者とする負担付贈与契約を締結した場合…
- 令和2年度（10月試験） 問14不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 令和2年度（10月試験） 問8相続（令和２年７月１日に相続の開始があったもの）に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和2年度（10月試験） 問11（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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