問9宅建 令和2年度（10月試験）
9 / 50問令和2年度（10月試験）10月試験
Ａがその所有する甲建物について、Ｂとの間で、①Ａを売主、Ｂを買主とする売買契約を締結した場合と、②Ａを贈与者、Ｂを受贈者とする負担付贈与契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、これらの契約は、令和２年７月１日に締結され、担保責任に関する特約はないものとする。
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正答 3解説
正解は3。負担付贈与では、贈与者はその負担の限度で売主と同じく担保責任を負う。受贈者は負担という対価に近いものを払っているから、その範囲で売主と同じ扱いにする趣旨である。だから3が正しい。
- 1は、売主が手付の倍額を提供して解除できるのは、相手方が履行に着手するまでである。買主Bが履行期後に代金を準備して催告していれば履行の着手にあたり、Aは解除できない。誤り。
- 2は、書面によらない贈与でも、履行の終わった部分は解除できない。判例は、不動産では引渡しか所有権移転登記のどちらかがあれば履行が終わったとしている。両方が終わるまで解除できるとする点が誤り。
- 4は、負担付贈与にはその性質に反しない限り双務契約の規定が準用されるから、受贈者が負担を履行しなければ贈与者は解除できる。誤り。
根拠：民法 第550条、第551条第2項、第553条、第557条第1項。
KEY POINT
負担付贈与の贈与者は負担の限度で売主と同じ担保責任を負い、負担の不履行で解除もできる。「権利関係」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和2年度（10月試験） 問9（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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