問12宅建 令和2年度（10月試験）
12 / 50問令和2年度（10月試験）10月試験
ＡとＢとの間でＡ所有の甲建物をＢに対して、居住の用を目的として、期間２年、賃料月額10万円で賃貸する旨の賃貸借契約（以下この問において「本件契約」という。）を締結し、Ｂが甲建物の引渡しを受けた場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。
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正答 3解説
正解は3。定期建物賃貸借の中途解約の規定は、床面積200㎡未満の居住用建物について、転勤・療養・親族の介護などのやむを得ない事情で住み続けられなくなった賃借人に解約申入れを認めるものである。賃貸人Aの側から解約を申し入れることはできないから、3が誤り。
- 1は、建物の引渡しを受けた賃借人は新所有者に賃貸借を対抗でき、旧所有者Aに前払いした賃料も新所有者Cに対抗できると解されている。正しい。
- 2は、定期建物賃貸借でも、借賃改定の特約がなければ借賃増減請求の規定が適用され、Aは増額請求できる。正しい。
- 4は、造作買取請求権は特約で排除できるが、排除の特約がなければ、期間満了で終了するときに賃貸人の同意を得て付加した造作の買取りを請求できる。正しい。
根拠：借地借家法 第31条、第32条第1項、第33条第1項、第38条第5項・第7項（出題当時の項番号。現在は第7項・第9項）。民法 第605条の2。
KEY POINT
定期建物賃貸借の中途解約は、居住用200㎡未満の建物で賃借人からだけ申し入れられる。「権利関係」の他の問題
- 令和2年度（10月試験） 問13建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和2年度（10月試験） 問11Ａ所有の甲土地につき、令和２年７月１日にＢとの間で居住の用に供する建物の所有を目的として存続期間30年の約定で賃貸借契約（以下この問において「本件契約」と…
- 令和2年度（10月試験） 問14不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 令和2年度（10月試験） 問10Ａが甲土地を所有している場合の時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- 令和2年度（10月試験） 問9Ａがその所有する甲建物について、Ｂとの間で、①Ａを売主、Ｂを買主とする売買契約を締結した場合と、②Ａを贈与者、Ｂを受贈者とする負担付贈与契約を締結した場合…
- 令和2年度（10月試験） 問8相続（令和２年７月１日に相続の開始があったもの）に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和2年度（10月試験） 問12（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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