問14宅建 令和2年度（10月試験）

解説

正解は1。区分建物は、表題部所有者から所有権を取得した者も直接自分の名義で所有権の保存の登記を申請できる。ただし敷地権付き区分建物のときは、敷地権の登記名義人の承諾を得なければならない。保存登記が敷地権の移転の登記としての効力も持つからである。だから1が正しい。

• 2は、所有権に関する仮登記に基づく本登記は、登記上の利害関係を有する第三者がいるときは、その承諾があるときに限り申請できる。承諾なしでよいとする点が誤り。
• 3は、登記識別情報が通知されるのは、申請人自らが登記名義人となる場合である。代位で申請した債権者Aは登記名義人にならないから、Aには通知されない。誤り。
• 4は、配偶者居住権は登記することができる権利に含まれている。誤り。

根拠：不動産登記法 第3条第9号、第21条、第74条第2項、第109条第1項。