問5宅建 令和2年度（10月試験）

解説

正解は1。委任者Aの責めに帰すべき事由で受任者Bが委任事務を履行できなくなった場合は、危険負担の規定により、Aは反対給付である報酬の支払を拒めない。そのためBは報酬全額を請求できるが、自分の債務を免れたことで得た利益はAに償還しなければならない。だから1が正しい。

• 2は、受任者は委任の本旨に従い、善良な管理者の注意（善管注意義務）で事務を処理する。自己の財産に対するのと同一の注意では足りない。誤り。
• 3は、委任が履行の途中で終了したときは、受任者は既にした履行の割合に応じて報酬を請求できる。Bの責めに帰すべき事由による終了でも同じで、報酬を一切請求できないとする点が誤り。
• 4は、受任者の死亡で委任は終了し、相続人は地位を承継しない。急迫の事情があるときに限り、相続人は必要な処分をしなければならない。誤り。

根拠：民法 第536条第2項、第644条、第648条第3項、第653条第1号、第654条。