問6宅建 令和2年度(10月試験)
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令和2年度(10月試験)10月試験
AとBとの間で令和2年7月1日に締結された売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、売買契約締結後、AがBに対し、錯誤による取消しができるものはどれか。
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正答 3解説
正解は3。Aは絵画を贋作だと誤信して売っており、これは法律行為の基礎とした事情についての錯誤(動機の錯誤)にあたる。この錯誤で取り消すには、その事情が契約の基礎とされていることが表示されていなければならない。Aは「贋作であるので」と伝えており表示がある。しかもBも同じく贋作だと思い込んでいた(共通錯誤)から、仮にAに重大な過失があっても取り消せる。だから3が正しい。
- 1は、言い間違いの錯誤だがAに重大な過失がある。この場合、相手方が悪意・重過失か、同一の錯誤に陥っていたときでなければ取り消せない。Bは過失なく信じており、取り消せない。
- 2は、時価を誤って思い込んだ動機の錯誤だが、その事情が契約の基礎であると表示されていない(「手元にお金がない」は売る理由にすぎない)。取り消せない。
- 4は、計算違いはAの重大な過失によるもので、Bは善意無過失。1と同じく取り消せない。
根拠:民法 第95条第1項〜第3項。
KEY POINT
動機の錯誤は基礎事情の表示が要件。表意者に重過失があっても、相手方も同じ錯誤なら取り消せる。「権利関係」の他の問題
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出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和2年度(10月試験) 問6(一般財団法人 不動産適正取引推進機構)
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正(2020年4月の民法改正など)に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正(2020年4月の民法改正など)に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
