問2宅建 令和2年度（10月試験）
2 / 50問令和2年度（10月試験）10月試験
令和２年７月１日に下記ケース①及びケース②の保証契約を締結した場合に関する次の１から４までの記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。 （ケース①） 個人Ａが金融機関Ｂから事業資金として1,000万円を借り入れ、ＣがＢとの間で当該債務に係る保証契約を締結した場合 （ケース②） 個人Ａが建物所有者Ｄと居住目的の建物賃貸借契約を締結し、ＥがＤとの間で当該賃貸借契約に基づくＡの一切の債務に係る保証契約を締結した場合
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正答 4解説
正解は4。事業のために負担した貸金等債務を個人が保証するときは、契約前1か月以内に作成した公正証書で保証の意思を示さなければ効力を生じない（主債務者の事業に関与する役員などは除く）。ケース①のCは事業に関与しない個人だから無効、ケース②は貸金等債務の保証ではないので公正証書がなくても有効。4が正しい。
- 1は、保証契約は書面でしなければ効力を生じない。ケース①も口頭では無効である。誤り。
- 2は、極度額が必要なのは保証人が個人の根保証契約（個人根保証契約）である。ケース②のEが法人なら不要。誤り。
- 3は、連帯保証人には催告の抗弁権がない。CもEも主張できない。誤り。
根拠：民法 第446条第2項、第452条、第454条、第465条の2第1項・第2項、第465条の6第1項、第465条の9。
KEY POINT
事業用の貸金等債務を事業に関与しない個人が保証するときは、契約前1か月以内の公正証書による意思表示が必要。「権利関係」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和2年度（10月試験） 問2（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。