問7宅建 令和2年度（10月試験）
7 / 50問令和2年度（10月試験）10月試験
保証に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、保証契約は令和２年４月１日以降に締結されたものとする。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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正答 2解説
正解は2。主たる債務の目的や態様が保証契約の締結後に加重されても、保証人の負担は加重されない。保証人が引き受けた範囲を後から勝手に広げられないからである。また、主たる債務者が時効の利益を放棄しても、その効力は保証人（連帯保証人を含む）に及ばない。だから2が誤り。
- 1は、判例は、特定物売買の売主の保証人は、反対の意思表示がない限り、売主の債務不履行で契約が解除されたときの原状回復義務（既払代金の返還）も保証するとしている。正しい。
- 3は、委託を受けた保証人が弁済期前に弁済した場合、主たる債務者が弁済日以前に相殺の原因を持っていたと主張するときは、保証人は債権者に対し、その相殺で消えるはずだった債務の履行を請求できる。正しい。
- 4は、委託を受けた保証人が主たる債務者に事前の通知をせずに債務を消滅させると、主たる債務者は債権者に対抗できた事由を保証人に対抗でき、求償が制限される。履行の請求を受けたかどうかは問わない。正しい。
根拠：民法 第448条第2項、第459条の2第1項、第463条第1項。最大判昭和40年6月30日（売主の保証人の責任）。
KEY POINT
主たる債務が保証契約後に加重されても保証人の負担は増えず、時効利益の放棄も保証人に及ばない。「権利関係」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和2年度（10月試験） 問7（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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