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問3宅建令和2年度（10月試験）

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令和2年度（10月試験）10月試験

次の１から４までの契約に関する記述のうち、民法の規定及び下記判決文によれば、誤っているものはどれか。なお、これらの契約は令和２年４月１日以降に締結されたものとする。（判決文）法律が債務の不履行による契約の解除を認める趣意は、契約の要素をなす債務の履行がないために、該契約をなした目的を達することができない場合を救済するためであり、当事者が契約をなした主たる目的の達成に必須的でない附随的義務の履行を怠ったに過ぎないような場合には、特段の事情の存しない限り、相手方は当該契約を解除することができないものと解するのが相当である。

1土地の売買契約において、売主が負担した当該土地の税金相当額を買主が償還する付随的義務が定められ、買主が売買代金を支払っただけで税金相当額を償還しなかった場合、特段の事情がない限り、売主は当該売買契約の解除をすることができない。×
2債務者が債務を履行しない場合であっても、債務不履行について債務者の責めに帰すべき事由がないときは付随的義務の不履行となり、特段の事情がない限り、債権者は契約の解除をすることができない。○
3債務不履行に対して債権者が相当の期間を定めて履行を催告してその期間内に履行がなされない場合であっても、催告期間が経過した時における債務不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、債権者は契約の解除をすることができない。×
4債務者が債務を履行しない場合であって、債務者がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したときは、債権者は、相当の期間を定めてその履行を催告することなく、直ちに契約の解除をすることができる。×

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正答 2

解説

正解は2。改正後の民法では、債務不履行による解除に債務者の帰責事由は要らない。解除は債権者を契約から解放するための制度だからで、債務者に責めに帰すべき事由がなくても、催告解除や無催告解除の要件を満たせば解除できる。帰責事由がないと付随的義務の不履行になる、という理屈もない。だから2が誤り。

1は、税金相当額の償還は契約の主たる目的の達成に必須でない付随的義務で、判決文のとおり特段の事情がなければ解除できない。正しい。
3は、催告期間が経過した時点の不履行が契約と取引上の社会通念に照らして軽微なら、催告解除はできない。正しい。
4は、債務者が債務全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したときは、催告なしに直ちに解除できる。正しい。

根拠：民法第541条、第542条第1項第2号、第543条。判決文は最判昭和36年11月21日（付随的義務の不履行と解除）。

KEY POINT

改正後の民法では、債務不履行解除に債務者の帰責事由は不要。軽微な不履行は催告解除できない。

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出典：一般財団法人不動産適正取引推進機構宅地建物取引士資格試験令和2年度（10月試験）問3（一般財団法人不動産適正取引推進機構）
一般財団法人不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。