問4宅建 令和2年度（10月試験）
4 / 50問令和2年度（10月試験）10月試験
建物の賃貸借契約が期間満了により終了した場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、賃貸借契約は、令和２年７月１日付けで締結され、原状回復義務について特段の合意はないものとする。
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正答 3解説
正解は3。敷金の返還義務は、賃貸借が終了し、かつ賃貸物の返還を受けた時に生じる。つまり明渡しが先で、敷金の返還は後になる。賃貸人は建物の返還を受けるまで、敷金の返還を拒める。だから3が正しい。
- 1は、原状回復の対象になる損傷から、通常の使用・収益による損耗と経年変化は除かれる。通常損耗まで含めるとする点が誤り。
- 2は、損傷が賃借人の責めに帰することができない事由によるときは、原状回復義務を負わない。帰責事由の有無にかかわらないとする点が誤り。
- 4は、賃貸人は未払賃料に敷金を充てることができるが、賃借人の側から敷金を未払賃料に充てるよう請求することはできない。誤り。
根拠：民法 第621条、第622条の2第1項第1号・第2項。
KEY POINT
敷金は賃貸物の返還を受けた時に返還義務が生じ、明渡しが先。賃借人から敷金充当は請求できない。「権利関係」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和2年度（10月試験） 問4（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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