問10宅建 令和3年度(10月試験)
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令和3年度(10月試験)10月試験
AとBとの間で、Aを売主、Bを買主とする、等価値の美術品甲又は乙のいずれか選択によって定められる美術品の売買契約(以下この問において「本件契約」という。)が令和3年7月1日に締結された場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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ここに答えと解説が出ます
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正答 2解説
正解は2。選択債権で、選択権を持つ者の過失によって一方の給付ができなくなったときは、債権は残ったほうに特定される。選択権者Aの失火で甲が焼けたので、目的物は乙になる。だから2が正しい。
- 1は、第三者が選択できないとき、または選択する意思がないときは、選択権は債務者(売主A)に移る。買主Bではない。
- 3は、選択権について特に合意がなければ、選択権は債務者(売主A)にある。
- 4は、第三者が選択するときは、債権者か債務者のどちらか一方に意思表示をすればよい。両者にする必要はない。
根拠:民法 第406条、第409条第1項・第2項、第410条。
KEY POINT
選択権は原則として債務者にある。選択権者の過失で一方が不能になれば残りに特定される。「権利関係」の他の問題
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出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和3年度(10月試験) 問10(一般財団法人 不動産適正取引推進機構)
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正(2020年4月の民法改正など)に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正(2020年4月の民法改正など)に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
