問11宅建 令和3年度（10月試験）
11 / 50問令和3年度（10月試験）10月試験
Ａは、所有している甲土地につき、Ｂとの間で建物所有を目的とする賃貸借契約（以下この問において「借地契約」という。）を締結する予定であるが、期間が満了した時点で、確実に借地契約が終了するようにしたい。この場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、誤っているものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 3解説
正解は3。建物譲渡特約付借地権は、借地権の設定後30年以上を経過した日に建物を地主に相当の対価で譲渡する特約を結ぶものである。20年で譲渡する特約は有効に定められないので、3が誤り。
- 1は正しい。期間を50年以上とすれば一般定期借地権にでき、用途は問わない。更新しない旨などの特約は公正証書による必要はなく、書面（または電磁的記録）ですればよい。
- 2は正しい。期間20年で確実に終える方法は事業用定期借地権だが、居住用の建物の所有を目的とすることはできない。公正証書にしても同じ。
- 4は正しい。臨時設備の設置など一時使用のためであることが明らかな借地権には、存続期間や更新の規定が適用されない。
根拠：借地借家法 第22条、第23条、第24条第1項、第25条。
※原題の肢1は改正前の「書面で合意すれば」で出題された。この版は文言を現行法（電磁的記録による特約も認める）に合わせてある。
KEY POINT
建物譲渡特約付借地権は設定後30年以上たってから建物を譲る。事業用定期借地権は居住用にできない。「権利関係」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和3年度（10月試験） 問11（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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