問12宅建 令和3年度(10月試験)
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令和3年度(10月試験)10月試験
Aを賃貸人、Bを賃借人とする甲建物の賃貸借契約(以下この問において「本件契約」という。)が令和3年7月1日に締結された場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。
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正答 2解説
正解は2。対抗要件を備えた建物の賃貸借で建物の所有者が変わると、賃貸人の地位と敷金の返還債務は新しい所有者Cに移る。このとき、旧所有者Aに対する未払賃料は敷金から当然に差し引かれ、残額がCに引き継がれる(判例)。だから2が正しい。
- 1は、期間の定めのない建物賃貸借で賃貸人から解約を申し入れたときは、申入れの日から6月で終了する。正当事由も要る。3月ではない。
- 3は、原賃貸借が期間満了で終わる旨を転借人に通知したときは、通知の日から6月で転貸借が終了する。
- 4は、期間1年以上の定期建物賃貸借で賃貸人が通知期間内に通知しなかったときは、終了を賃借人に対抗できないだけで、更新したものとはみなされない。期間後に通知すれば、その日から6月後に終了を対抗できる。
根拠:民法 第605条の2第1項・第4項、借地借家法 第27条第1項、第28条、第34条、第38条第4項(出題当時。現在は第6項)。
KEY POINT
建物の譲渡で敷金は新賃貸人に移り、未払賃料は当然に充当される。定期借家は通知を怠っても更新されない。「権利関係」の他の問題
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出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和3年度(10月試験) 問12(一般財団法人 不動産適正取引推進機構)
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正(2020年4月の民法改正など)に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正(2020年4月の民法改正など)に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
