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問13宅建 令和3年度（10月試験）

13 / 50問
令和3年度（10月試験）10月試験

建物の区分所有等に関する法律（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 4

解説

正解は4。共用部分の持分の割合は、専有部分の床面積の割合による。この床面積は、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積（内法）で測る。中心線ではないので、4が誤り。

  • 1は正しい。集会を開かずに書面で決議するには、区分所有者全員の承諾が要る。一人でも反対すればできない。
  • 2は正しい。形状または効用の著しい変更を伴う共用部分の変更は、区分所有者と議決権の各過半数を有する者が出席した集会で、出席者とその議決権の各4分の3以上で決める。この割合は規約で過半数（2分の1を超える割合）まで下げられる。
  • 3は正しい。敷地利用権が共有などのときは、規約に別段の定めがない限り、専有部分と敷地利用権を分けて処分できない。

根拠：建物の区分所有等に関する法律 第14条第1項・第3項・第4項、第17条第1項（2026年4月施行の改正後）、第22条第1項、第45条第1項。
※原題の肢2は改正前の第17条（区分所有者及び議決権の各4分の3以上で決し、区分所有者の定数を規約で過半数まで減らせる）で出題された。この版は文言を現行法に合わせてある。

KEY POINT
共用部分の持分の基準となる専有部分の床面積は内法で測る。書面決議には全員の承諾が要る。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和3年度（10月試験） 問13（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。