問46宅建 令和3年度（10月試験）

解説

正解は1。証券化支援事業（買取型）で機構が譲り受けるのは、住宅の建設・購入のための貸付債権のうち、本人や親族が住むための住宅に係るもの。賃貸住宅の購入資金の貸付債権は対象にしていない。だから1が誤り。

• 2は、機構は、市街地の土地の合理的な利用に寄与する一定の建築物（合理的土地利用建築物）の建設などに必要な資金を貸し付けている。正しい。
• 3は、買取型では、省エネルギー性などに優れた住宅を取得する場合に、貸付金の利率を一定期間引き下げる制度（フラット35S）を設けている。正しい。
• 4は、経済事情の変動で元利金の支払いが著しく困難になった借り手について、償還期間の延長などの貸付条件の変更を行っている。正しい。

根拠：独立行政法人住宅金融支援機構法 第13条第1項第1号・第7号、独立行政法人住宅金融支援機構の業務方法書。