問45宅建 令和3年度（10月試験）
45 / 50問令和3年度（10月試験）10月試験
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Ｂに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。
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正答 3解説
正解は3。住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結した新築住宅の売買契約に関する紛争は、当事者の双方又は一方が申請すれば、指定住宅紛争処理機関のあっせん・調停・仲裁（特別住宅紛争処理）を受けられる。だから3が正しい。
- 1は、資力確保措置が不要になるのは買主が宅建業者の場合。建設業者は宅建業者ではないので、Aは供託か保険契約の締結をしなければならない。
- 2は、保険契約は、買主が新築住宅の引渡しを受けた時から10年以上有効でなければならない。2年ではない。
- 4は、新築住宅の売主は構造耐力上主要な部分等の瑕疵について引渡しから10年間担保責任を負い、これに反する買主に不利な特約は無効。特約があっても資力確保措置の義務は残る。
根拠：特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律 第2条第7項、第11条第1項、第33条第1項、住宅の品質確保の促進等に関する法律 第95条第1項・第2項。
KEY POINT
資力確保措置が不要なのは買主が宅建業者のときだけ。保険契約は引渡しから10年以上有効でなければならない。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和3年度（10月試験） 問45（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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