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問6宅建 令和3年度（10月試験）

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令和3年度（10月試験）10月試験

売買代金債権（以下この問において「債権」という。）の譲渡（令和３年７月１日に譲渡契約が行われたもの）に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 2

解説

正解は2。債権の譲渡は、その時点で債権が現に発生していなくてもできる（将来債権の譲渡）。その場合、譲受人は債権が発生したときに当然に取得する。「取得できない」としている2が誤り。

  • 1は正しい。譲渡制限の意思表示があっても譲渡は有効である。金銭債権なら、債務者は全額を供託して債務を免れることができる。
  • 3は正しい。譲受人が譲渡制限を知っていた（または重過失で知らなかった）ときは、債務者は譲受人への履行を拒め、譲渡人への弁済などを譲受人に主張できる。
  • 4は正しい。債務者への対抗要件は通知または承諾で、債務者以外の第三者に対抗するには確定日付のある証書による通知・承諾が要る。

根拠：民法 第466条第2項・第3項、第466条の2第1項、第466条の6第1項・第2項、第467条。

KEY POINT
将来債権も譲渡でき、譲受人は発生時に当然取得する。譲渡制限があっても譲渡は有効。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和3年度（10月試験） 問6（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。