問5宅建 令和3年度（10月試験）

解説

正解は4。意思表示をした時に意思能力がなかった者の法律行為は無効である。後見開始の審判を受けているかどうかは関係がない。だから4が正しい。

• 1は、成年年齢を18歳にする改正の施行は令和4年4月1日。令和3年4月1日の時点では成年は20歳で、18歳の者は未成年者だから、法定代理人の同意なく一人で契約を結ぶと取り消されうる。
• 2は、養育費は経済的に自立していない子（未成熟子）のためのもので、成年に達したからといって当然に支払義務が終わるとはいえない。
• 3は、営業を許された未成年者が成年者と同じ行為能力を持つのは、その営業に関する行為だけである。営業と関係のない負担付贈与は「単に権利を得る」行為にも当たらず、同意がなければ法定代理人が取り消せる。

根拠：民法 第3条の2、第4条（出題当時は20歳）、第5条第1項・第2項、第6条第1項。