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問3宅建 令和3年度（10月試験）

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令和3年度（10月試験）10月試験

個人として事業を営むＡが死亡した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。なお、いずれの契約も令和３年７月１日付けで締結されたものとする。 ア　ＡがＢとの間でＢ所有建物の清掃に関する準委任契約を締結していた場合、Ａの相続人は、Ｂとの間で特段の合意をしなくても、当該準委任契約に基づく清掃業務を行う義務を負う。 イ　ＡがＡ所有の建物について賃借人Ｃとの間で賃貸借契約を締結している期間中にＡが死亡した場合、Ａの相続人は、Ｃに賃貸借契約を継続するか否かを相当の期間を定めて催告し、期間内に返答がなければ賃貸借契約をＡの死亡を理由に解除することができる。 ウ　ＡがＡ所有の土地について買主Ｄとの間で売買契約を締結し、当該土地の引渡しと残代金決済の前にＡが死亡した場合、当該売買契約は原始的に履行が不能となって無効となる。 エ　ＡがＥ所有の建物について貸主Ｅとの間で使用貸借契約を締結していた場合、Ａの相続人は、Ｅとの間で特段の合意をしなくても、当該使用貸借契約の借主の地位を相続して当該建物を使用することができる。

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正答 4

解説

正解は4。誤っているのはア〜エの四つ全部。

  • アは誤り。準委任には委任の規定が準用され、委任は委任者・受任者の死亡で終わる。受任者Aが死亡すれば契約は終了し、相続人は清掃をする義務を負わない。
  • イは誤り。賃貸人の死亡は賃貸借の終了事由ではない。賃貸人の地位は相続人が引き継ぎ、Aの死亡を理由に解除できる規定はない。
  • ウは誤り。売主の死亡で売買契約は無効にならない。相続人が売主の地位を引き継ぎ、土地の引渡しなどの義務を負う。履行はそもそも不能になっていない。
  • エは誤り。使用貸借は借主の死亡で終了する。借主Aの相続人は借主の地位を相続しない。

根拠：民法 第597条第3項、第653条第1号、第656条、第896条。

KEY POINT
委任・準委任は当事者の死亡で、使用貸借は借主の死亡で終わる。賃貸借と売買は相続人に引き継がれる。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和3年度（10月試験） 問3（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。