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カコモンノート›宅建›令和3年度（10月試験）権利関係

問4宅建 令和3年度（10月試験）

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令和3年度（10月試験）10月試験

被相続人Ａの配偶者Ｂが、Ａ所有の建物に相続開始の時に居住していたため、遺産分割協議によって配偶者居住権を取得した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
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正答 1

解説

正解は1。配偶者居住権の存続期間は終身が原則だが、遺産分割の協議で別に定めればその期間になる。期間を定めた場合、満了で消滅し、延長や更新の規定はない。だから1が正しい。

  • 2は、配偶者は建物の所有者の承諾を得なければ、第三者に建物を使用・収益させることができない。承諾なしに賃貸はできない。
  • 3は、配偶者居住権は配偶者の死亡で終了する（使用貸借の規定の準用）。譲渡もできず、相続人が相続することはない。
  • 4は、配偶者居住権は登記をしなければ第三者に対抗できない。登記がなければ買主Dに対抗できない。所有者には登記を備えさせる義務がある。

根拠：民法 第1030条、第1031条、第1032条第2項・第3項、第1036条（第597条第3項の準用）。

KEY POINT
配偶者居住権は期間を定めれば満了で消え、配偶者の死亡で終わる。第三者への対抗には登記が要る。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和3年度（10月試験） 問4（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。