問36宅建 令和3年度（12月試験）
36 / 50問令和3年度（12月試験）12月試験
宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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ここに答えと解説が出ます
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正答 4解説
正解は4。免許を受けてから1年以内に事業を始めないとき、または引き続いて1年以上事業を休止したときは、免許権者は免許を取り消さなければならない。だから4が正しい。
- 1は、破産手続開始の決定があったときに30日以内に届け出るのは破産管財人で、代表役員ではない。
- 2は、免許換えの申請中も従前の免許は効力を持つ。新しい免許が出るまで業務を続けられ、35条書面・37条書面も交付できる。
- 3は、免許証を返納するのは、免許換えで免許が効力を失ったとき、免許を取り消されたとき、亡失した免許証を見つけたとき、廃業等の届出をするときである。更新を怠って有効期間が満了した場合は返納の対象に挙がっていない。
根拠：宅地建物取引業法 第7条、第11条第1項第3号、第66条第1項第6号、同法施行規則 第4条の4。
KEY POINT
1年以上の休業や免許後1年以内の未開業は必要的取消し。破産の届出は破産管財人がする。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和3年度（12月試験） 問36（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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