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問33宅建 令和3年度（12月試験）

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令和3年度（12月試験）12月試験

宅地建物取引業者Ａは、ＢからＢ所有の宅地の売却について媒介の依頼を受けた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において「専任媒介契約」とは、専属専任媒介契約ではない専任媒介契約をいう。 ア　ＡがＢとの間で専任媒介契約を締結した場合、ＡはＢに対して、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況を１週間に１回以上報告しなければならない。 イ　ＡがＢとの間で専任媒介契約を締結した場合、Ｂの要望により当該宅地を指定流通機構に登録しない旨の特約をしているときを除き、Ａは、当該専任媒介契約締結日から７日以内（休業日数を含まない。）に、指定流通機構に当該宅地の所在等を登録しなければならない。 ウ　ＡがＢとの間で一般媒介契約を締結した場合、ＡはＢに対して、遅滞なく、宅地建物取引業法第34条の２第１項の規定に基づく書面を交付しなければならない。 エ　ＡがＢとの間で一般媒介契約を締結した場合、ＡがＢに対し当該宅地の価額又は評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならないが、根拠の明示は口頭でも書面を用いてもよい。

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選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 2

解説

正解は2。正しいのはウとエの二つ。媒介契約書面の交付義務は、一般・専任・専属専任のどの媒介契約にもかかる。価額について意見を述べるときは根拠を示す義務があるが、示し方の決まりはない。

  • アは誤り。専任媒介契約の業務処理状況の報告は2週間に1回以上でよい。1週間に1回以上は専属専任媒介契約の場合。
  • イは誤り。指定流通機構への登録は専任媒介契約の義務で、登録しない特約は無効になる。締結日から7日以内、休業日を数えないという期間は正しい。
  • ウは正しい。売買・交換の媒介契約を結んだら、種類を問わず遅滞なく書面を作って交付する。
  • エは正しい。根拠の明示は口頭でも書面でもよい。

根拠：宅地建物取引業法 第34条の2第1項・第2項・第5項・第9項・第10項、同法施行規則 第15条の10。

KEY POINT
専任媒介の報告は2週間に1回、専属専任は1週間に1回。指定流通機構への登録は特約で外せない。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和3年度（12月試験） 問33（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。